S&K Brussels法律事務所

杉本 武重

S&K Brussels法律事務所　パートナー

弁護士法人S&K Brussels法律事務所　社員

弁護士（日本、ニューヨーク州、ブリュッセル（B-List））

直通電話 03-6410-8316
代表電話 03-6410-8315
携帯電話 +32 494 67 33 51（ベルギー）
メール takeshige.sugimoto@sandkbrussels.com
杉本 武重

杉本武重弁護士は当事務所の創業者であり、パートナーを務めています。杉本弁護士は、米国・EU・インド・日本のデータ保護・プライバシー法・AI規制を主な取扱分野としています。また、杉本弁護士は日本と米国ニューヨーク州の弁護士資格を持ち、ブリュッセル弁護士会（B-List）、ニューヨーク州弁護士会及び第一東京弁護士会のメンバーです。

杉本弁護士のデータ保護プラクティスは、依頼者のデータ保護コンプライアンス体制の構築や見直し、クラスアクションや欧英米日のデータ保護監督当局を相手とする交渉をはじめとする国際的なデータ保護法の論点を含む紛争における代理・防御、M&Aの際のデータ保護デューディリジェンスの実行やM&A後のPMIのフェーズでのデータ保護コンプライアンス体制の評価及び構築、最先端の技術やサービス（IoT, コネクティッド・カー、MaaS、AI等）に係るデータ保護に関する助言まで多岐に亘ります。また、杉本弁護士は、著作権法や個人情報保護法などのAIに関する諸規制についても助言を行っています。

また、数年間にわたり、スペインのデータ保護監督当局（AEPD）やドイツのノルトライン=ヴェストファーレン州のデータ保護監督当局などの欧州のデータ保護監督当局と交渉を重ね、2021年の各当局の承認決定ドラフトに関する欧州データ保護会議（EDPB: European Data Protection Board）の意見に引き続き、GDPR上のEUの管理者BCR（Binding Corporate Rules: 拘束的企業準則）および処理者BCRの承認において依頼者を代理しています。

さらに、杉本弁護士は一般社団法人日本DPO協会の設立発起人の一人であり、同協会の事務局長を務めています。

2020年-現在 弁護士法人S&K Brussels法律事務所 社員
2019年-現在 S&K Brussels法律事務所 代表パートナー（2019年-2024年）、パートナー（2024年-）
2020年-現在 S&K Brusselsコンサルティング株式会社　代表取締役社長CEO
2019年-現在 一般社団法人日本DPO協会共同設立発起人・理事（2019年-2024年）、事務局長（2024年-）
2022年-2024年 Future of Privacy Forum (Washington DC, USA) シニアフェロー
2018年-2019年 Bird & Bird法律事務所ブリュッセルオフィス・パートナー
2017年-2018年 Gibson Dunn & Crutcher法律事務所ブリュッセルオフィス・オフカウンセル
2016年-2017年 公正取引員会競争政策研究センター・客員研究員
2015年-2022年、2023年-現在 デュッセルドルフ日本商工会議所法務専門委員
2015年-2017年 WilmerHale法律事務所ブリュッセルオフィス・シニアアソシエイト
2013年-2014年 WilmerHale法律事務所ブリュッセルオフィス・アソシエイト
2006年-2013年 長島・大野・常松法律事務所アソシエイト

弁護士登録

2013年 ブリュッセル弁護士会登録（B-List）
2013年 ニューヨーク州弁護士登録
2006年 第一東京弁護士会登録（59期）

主な取扱分野

  • EU: EU一般データ保護規則（GDPR）、EU電子プライバシー規制（ePrivacy Regulation）、EUデジタルサービス法、EUデジタル市場法、EUデータガバナンス法、EUデータ法、EUサイバーレジリエンス法案、EU著作権法・EU AI法案その他AIが関連する法分野
  • 米国：カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）、カリフォルニアプライバシー権利法（CPRA）および他の米国の州レベルの包括的データ保護法・プライバシー法、連邦データプライバシー法案、米国データ保護プライバシー法案（ADPPA: American Data Privacy and Protection Act）、著作権法その他のAIが関連する法分野
  • インド：デジタル個人データ保護法（DPDPA: Digital Personal Data Protection Act 2023）、デジタルインド法（The Digital India Act 2023）
  • 日本：個人情報保護法（APPI）、電気通信事業法、著作権法その他のAIが関連する法分野
  • グローバル：英国、シンガポール、中国、ブラジル、ベトナム、インドネシア、マレーシア、韓国等の上記以外の法域のデータ保護・プライバシー保護法・同法案等に関するグローバルデータ保護コンプライアンス

対応言語

日本語・英語

学 歴

2013年 英国オックスフォード大学法学部修士課程卒業（Magister Juris）（Sasakawa Scholar）
2012年 米国シカゴ大学ロースクール卒業（LL.M.）
2004年 慶應義塾大学法学部法律学科卒業（LL.B.）

受賞歴

  • 2019年12月16日（月）日本経済新聞朝刊11面（法務）の「企業が選ぶ弁護士ランキング」の「データ関連」の部門で第4位に選出
  • 2019年12月15日（日）日本経済新聞電子版「2019年第15回企業法務・弁護士調査」で「ライジングスター」部門に選出
  • Legal 500 EMEA 2019 & 2020: Belgium: EU Regulatory: Privacy and Data Protectionに掲載
  • Legal 500 EMEA 2018 & 2019: Belgium: Competition: EU and globalに掲載

メディア

2024年7月25日 杉本武重弁護士のコメントが2024年7月25日付読売新聞朝刊6面「個人情報保護法見直し」と題した記事に掲載されました。
2024年7月13日 杉本武重弁護士のコメントが2024年7月13日付読売新聞朝刊6面「生成AI考　欧州規制　うごめくロビイスト　法規制　巨大IT vs EU」と題した記事に掲載されました。
2024年7月9日 当事務所の杉本武重弁護士が講師を務めたセミナー内容が2024年7月9日付の日本貿易振興機構（ジェトロ）ビジネス短信「ジェトロ、日系企業対象に米国プライバシー権法セミナー開催（米国、日本）」（サンフランシスコ発）において紹介されました。
2024年7月3日 杉本武重弁護士の論稿が2024年7月3日付日経デジタルガバナンス「米AI法、先行くカリフォルニア　不正に『懲罰的』損害賠償」と題した記事に掲載されました。
2024年6月25日 杉本武重弁護士の論稿が2024年6月25日付日経デジタルガバナンス「米国人の位置情報、中ロに提供禁止　新法適用始まる」と題した記事に掲載されました。
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2024年6月17日 杉本武重弁護士の論稿が2024年6月17日付日経デジタルガバナンス「GDPRより強力　欧州AI法、140人の監督組織は『超国家』」と題した記事に掲載されました。
2024年6月5日 杉本武重弁護士の論稿が2024年6月5日付日経デジタルガバナンス「生成情報の出所明示も　米議会､AI政策で優先8分野を提示」と題した記事に掲載されました。
2024年5月23日 杉本武重弁護士のコメントが2024年5月23日付朝日新聞デジタル「欧州のAI法、日本も関わる5つのポイント　専門家が教える対応とは」と題した記事に掲載されました。
2024年5月22日 杉本武重弁護士のコメントが2024年5月22日付朝日新聞朝刊2面「EU内の事業『日本企業も対応迫られる』」と題した記事に掲載されました。
2024年5月21日 杉本武重弁護士のコメントが2024年5月21日付朝日新聞デジタル「EUのAI法成立『日本企業も対応迫られる』　進出やめる判断も？」と題した記事に掲載されました。
2024年4月19日 杉本武重弁護士のコメントが2024年4月19日付日経デジタルガバナンス「解雇判断に使うなら事前通知 欧州AI法の『高リスク』」と題した記事に掲載されました。
2024年4月18日 杉本武重弁護士のコメントが2024年4月18日付日本経済新聞電子版「Amazon、楽天など競合に出品し情報収集　WSJ報道」と題した記事に掲載されました。
2024年4月12日 杉本武重弁護士のコメントが2024年4月12日付日経デジタルガバナンス「個人の損害賠償の恐れも『米国版GDPR法案』7つの論点」と題した記事に掲載されました。
2024年3月27日 杉本武重弁護士のコメントが2024年3月27日付日本経済新聞朝刊15面「EU、膨張テック看過せず　米3社を調査『競争阻害』新法を迅速適用　日米の政策にも影響」と題した記事に掲載されました。
2024年3月26日 杉本武重弁護士のコメントが2024年3月26日付日本経済新聞電子版「EU、膨張の巨大テック看過せず　新規制を厳格運用」と題した記事に掲載されました。
2024年3月22日 杉本武重弁護士のコメントが2024年3月22日付日本経済新聞電子版「Apple提訴、米司法省が挑む独禁法の険しき壁」と題した記事に掲載されました。
2024年3月18日 杉本武重弁護士のコメントが2024年3月18日付日経デジタルガバナンス「欧州DMA､検索結果で自社優遇禁止　6社22サービス対象」と題した記事に掲載されました。
2024年3月13日 杉本武重弁護士のコメントが2024年3月13日付日経デジタルガバナンス「欧州AI法、社員の感情探ったら制裁金　8つの禁止項目」と題した記事に掲載されました。
2024年2月19日 杉本武重弁護士が基調講演に登壇した「プライバシー・バイ・デザイン・カンファレンス（Privacy by Design Conference）2024」の内容が日経クロステックの2024年2月19日付『楽天やデジタル庁などのデータ保護担当者集結、個情法見直し議論の「論点の1つはAI」』と題した記事に掲載されました。
2023年12月24日 杉本武重弁護士のインタビュー記事が2024年12月24日付日本経済新聞電子版『EUのAI規制「日本企業も早く備えを」　弁護士に聞く』と題した記事にに掲載されました。
2023年12月9日 杉本武重弁護士のコメントが2023年12月9日付朝日新聞デジタル「もつれた協議、最終調整に37時間　EUのAI法案、合意の舞台裏」と題した記事に掲載されました。
2023年12月9日 杉本武重弁護士のコメントが2023年12月9日付日本経済新聞電子版『EUがAI規制合意「潜在意識誘導」「弱者搾取」など禁止』と題した記事に掲載されました。
2023年12月1日 杉本武重弁護士のコメントが2023年12月1日付日本経済新聞電子版「米国AI規制、法案提出急ぐ動き　生体データ利用に警戒感」と題した記事に掲載されました。
2023年11月16日 杉本武重弁護士のコメントが2023年11月16日付日本経済新聞電子版「EU『AI法』、LLMのリスク監視が争点に　フランスは反発」と題した記事に掲載されました。
2023年11月3日 杉本武重弁護士のコメントが2023年11月3日付日本経済新聞朝刊13面「EU、メタの追跡広告禁止」と題した記事に掲載されました。
2023年11月2日 杉本武重弁護士のコメントが2023年11月2日付日本経済新聞電子版「EU当局、メタの追跡型広告を禁止　個人データ利用問題視」と題した記事に掲載されました。
2023年9月11日 杉本武重弁護士のコメントが2023年9月11日付日本経済新聞電子版「メタのThreads、EU域内でいまだ使えず　規制の攻防続く」と題した記事に掲載されました。
2023年7月13日 杉本武重弁護士が2023年6月14日に経団連米国事務所（ワシントンDC）において行ったセミナーの内容が、2023年7月13日付週刊経団連タイムス「米国のデータプライバシー・AI規制法案の動向」と題した記事に掲載されました。
2023年6月26日 杉本武重弁護士のコメントが2023年6月26日付日本経済新聞朝刊「個人情報　中国が監視強化 国外持ち出し、当局に届け出義務　日本企業は対応に悩み」と題した記事に掲載されました。
2023年6月23日 杉本武重弁護士のコメントが2023年6月23日付日本経済新聞電子版「中国、個人情報の監視強化　データ管理に悩む日本企業」と題した記事に掲載されました。
2023年6月12日 杉本武重弁護士のコメントが2023年6月12日付朝日新聞デジタル「誘導型にこっそり型･･･惑わせ買わせるダークパターン、海外では規制も」と題した記事に掲載されました。
2023年5月30日 「生成AI規制　欧米中を12のポイントで比較」と題した杉本武重弁護士の論稿記事が2023年5月30日付日本経済新聞電子版に掲載されました。
2023年5月8日 NIKKEI LIVE出演 オンライン開催 14:00-15:00「ChatGPTが変える法務・知財・データ戦略」
2023年4月4日 「チャットGPT、イタリアで一時禁止『欧州で規制拡大の可能性』専門家見方 データ保護違反の疑い」と題した杉本武重弁護士のインタビュー記事が2023年4月4日付日本経済新聞朝刊5面に掲載されました。
2023年4月3日 「ChatGPT『欧州で規制広がる恐れ』データ法制専門家」と題する杉本武重弁護士のインタビュー記事が2023年4月3日付日本経済新聞電子版に掲載されました。
2023年2月10日 杉本武重弁護士のコメントが、2023年2月10日付MLex Market Insightの『Comment: Japan's facial-recognition report indicates progress but also limitations』と題した記事に掲載されました。
2022年12月23日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年12月23日付日経クロステック（XTECH）「NTTデータの海外子会社がGDPR違反で制裁金、ついに日系IT企業が摘発対象に」と題した記事に掲載されました。
2022年11月11日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年11月11日付日本経済新聞電子版「NTTデータ、EUデータ保護違反で制裁金　－　日本企業初か」と題した記事に掲載されました。
2022年11月11日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年11月11日付日本経済新聞朝刊3面 「EUのデータ保護規制　NTT系、違反で制裁金　－　日本企業で初」と題した記事に掲載されました。
2022年11月11日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年11月11日付Nikkei Asiaの『NTT Data unit fined for violating EU data protection law - Company believed to be first with Japanese ties to face penalty under GDPR』と題した記事に掲載されました。
2022年10月24日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年10月24日付日本経済新聞電子版「子どもデータ、保護規制に内外差　日本企業にリスクも」と題した記事に掲載されました。
2022年10月24日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年10月24日付日本経済新聞朝刊15面 「子どもデータ、保護規制に差　－　欧米・アジア厳しく　日本企業にリスク　メタなど高額制裁金」と題した記事に掲載されました。
2022年9月2日 杉本武重弁護士がFuture of Privacy Forum（FPF）のグローバルチームのシニアフェローに就任いたしました。
2022年8月21日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年8月21日付日本経済新聞電子版「Global Economics Trends　―　米国版GDPR策定へ　個人情報の扱いに忠実義務求める」と題した記事に掲載されました。
2022年7月29日 「EUがプラットフォーマー規制強化　識者はどうみる」と題した杉本武重弁護士のインタビュー記事が2022年7月29日付日本経済新聞電子版に掲載されました。
2022年7月29日 「EUのプラットフォーマー規制強化　―　欧州企業、覇権握りやすく」と題した杉本武重弁護士のインタビュー記事が2022年7月29日付日本経済新聞朝刊17面に掲載されました。
2022年7月5日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年7月5日付MLex Market Insightの『Certification system for data protection officers to be launched in Japan』と題した記事に掲載されました。
2022年7月5日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年7月5日付日本経済新聞電子版「個人情報保護の専門人材育成　DPO協会が資格認定制度」と題した記事に掲載されました。
2022年6月6日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年6月6日付日本経済新聞電子版「個人情報保護法(3)　クッキー情報、同意義務も」と題した記事に掲載されました。
2022年6月6日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年6月6日付日本経済新聞朝刊13面 「法改正のイロハ個人情報保護法③　クッキー情報、同意義務も」と題した記事に掲載されました。
2022年5月13日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年5月13日付日本経済新聞電子版「混迷デジタル広告（3）　ネット広告、ルール決めるのは誰　国・企業つばぜり合い」と題した記事に掲載されました。
2022年5月13日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年5月13日付日本経済新聞朝刊2面 「迫真　混迷　デジタル広告　3　ルールを決めるのは誰」と題した記事に掲載されました。
2022年5月4日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年5月4日付日本経済新聞電子版「「彼女には持病」勝手な情報共有は違法です　先輩、それ違法です！③」と題した記事に掲載されました。
2022年2月2日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年2月2日付日本経済新聞朝刊15面 「ヤフー、欧州で提供中止　4月から　―　法令順守で採算合わず」と題した記事に掲載されました。
2022年2月1日 杉本武重弁護士のコメントが、2022年2月1日付日本経済新聞電子版「ヤフー、欧州でサービス提供中止　―　法令順守の採算合わず」と題した記事に掲載されました。
2021年12月28日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年12月28日付日本経済新聞電子版「企業の2割、顧客データ管理『全容把握せず』日経調査」と題した記事に掲載されました。
2021年12月28日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年12月28日付日本経済新聞朝刊3面「『海外で保管』５割超一部企業は国内に集約」と題した記事に掲載されました。
2021年11月2日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年11月2日付日本経済新聞朝刊16面「EUのAI規制異論続々―米グーグルなど「責任」巡り警戒　―　企業、修正へ意見300件 本社分析」と題した記事に掲載されました。
2021年11月2日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年11月2日付日本経済新聞電子版「欧州AI規制、Googleなどが修正要求 意見300件分析」と題した記事に掲載されました。
2021年10月31日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年10月31日付日本経済新聞朝刊6面「中国、1日に個人情報保護法施行　―　違反に高額制裁金も」と題した記事に掲載されました。
2021年10月29日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年10月29日付日本経済新聞電子版「中国の個人情報保護法、1日施行へ　違反に高額制裁金も」と題した記事に掲載されました。
2021年10月21日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年10月21日付MLex Market Insightの『Lessons for Japanese companies from LINE messaging app's data mismanagement』と題した記事に掲載されました。
2021年10月13日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年9月28日付Future of Privacy Forumのイベントレポート　"From "Consent-Centric" Frameworks to Responsible Data Practices and Privacy Accountability in Asia Pacific"と題した記事に掲載されました。
2021年9月28日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年9月28日付MLex Market Insightの『Planned cookie regulations by two Japanese regulators raise compliance concerns』と題した記事に掲載されました。
2021年8月23日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年8月23日付日本経済新聞朝刊15面「個人情報漏洩　企業に甘い？　日本で摘発わずか、欧米は高額制裁　―　国際競争力の低下も」と題した記事に掲載されました。
2021年8月23日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年8月23日付日本経済新聞電子版「個人情報漏洩の企業責任、甘さ目立つ日本　対応遅れも」と題した記事に掲載されました。
2021年8月10日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年8月10日付日本経済新聞電子版「バイデン政権、巨大ITに包囲網 行政の裁量拡大」と題した記事に掲載されました。
2021年8月9日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年8月9日付Global Data Reviewの「Japan revised guidelines tighten data security」と題した記事に掲載されました。
2021年8月8日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年8月8日発行日経ヴェリタス第700号「バイデン政権、巨大ITに包囲網―当局トップに相次ぎ規制推進派、行政の裁量拡大」と題した記事に掲載されました。
2021年7月24日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年7月24日付日本経済新聞電子版「欧州「技術カルテル」摘発が広げる波紋　環境対応に難題」と題した記事に掲載されました。
2021年5月31日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年5月31日付日本経済新聞朝刊15面「EUのAI規制案　差別・偏見防止、制裁金も」と題した記事に掲載されました。
2021年5月31日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年5月31日付日本経済新聞電子版「EUのAI規制案　差別・偏見防止、制裁金も」と題した記事に掲載されました。
2021年5月29日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年5月29日付日本経済新聞朝刊7面「米へ個人データ移転 警戒　－EU、アマゾンなどのクラウド調査　データ流通滞るリスク　IT大手に逆風」と題した記事に掲載されました。
2021年5月29日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年5月29日付日本経済新聞電子版「EU、米へ個人データ移転警戒－データ流通滞るリスク－アマゾンなどのクラウド調査、ＩＴ大手に逆風」と題した記事に掲載されました。
2021年5月24日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年5月24日付MLex Market Insightの『Net Marketing probed by Japanese regulator over data breach at matchmaking app Omiai』と題した記事に掲載されました。
2021年4月6日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年4月6日付日本経済新聞朝刊2面「フェイスブック、流出データ再拡散　-　複製容易、消えぬリスク　-　責任追及に限界」と題した記事に掲載されました。
2021年4月5日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年4月5日付日本経済新聞電子版「Facebook流出データ再拡散　保存・複製に中長期リスク」と題した記事に掲載されました。
2021年3月24日 日経産業新聞による杉本武重弁護士のインタビューの内容が、2021年3月24日付日経産業新聞5面「LINE問題で浮上　―　情報管理、再委託先も確認」と題した記事に掲載されました。
2021年3月24日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年3月24日付MLex Market Insightの『Comment: LINE scandal may tilt Japan's stance on cross-border data flow toward EU』と題した記事に掲載されました。
2021年3月23日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年3月22日付日本経済新聞朝刊13面「EU市場分割に厳しく　ー　欧州委、地理的制限で日本企業に制裁金」と題した記事に掲載されました。
2021年3月18日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年3月18日付日本経済新聞電子版「LINEの情報管理、安保上の懸念も　国際分業に潜むリスク」と題した記事に掲載されました。
2021年3月10日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年3月10日付日本経済新聞電子版「EU、商品流通「地理的制限」に厳しく　日本企業も注意」と題した記事に掲載されました。
2021年2月14日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年2月14日付日本経済新聞朝刊2面　「SNSのクラブハウス「運営側は録音」急拡大の音声SNS　独当局が警鐘 個人情報、扱い不透明」と題した記事に掲載されました。
2021年2月13日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年2月13日付Nikkei Asia　「Social media darling Clubhouse takes heat for chat recordings - Cutting-edge app lags behind on privacy, regulators say」と題した記事に掲載されました。
2021年2月13日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年2月13日付日本経済新聞電子版　「SNSのクラブハウス「運営側は録音」個人データ保護に不安」と題した記事に掲載されました。
2021年1月11日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年1月11日付日本経済新聞朝刊　「EU、巨大IT企業に新規制案　「民主主義への脅威」背景に」と題した記事に掲載されました。
2021年1月1日 杉本武重弁護士のコメントが、2021年1月1日付日本経済新聞朝刊20面「巨大IT規制へ　手探り続く　－　市場独占を警戒、悩む各国」と題した記事に掲載されました。
2020年12月31日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年12月31日付日本経済新聞電子版『<展望　2021>　巨大IT規制へ　手探り続く　－　市場独占を警戒、悩む各国』と題した記事に掲載されました。
2020年12月28日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年12月28日付MLex Market Insightの『Comment: Japanese multinationals urged to take privacy measures beyond domestic law requirements』と題した記事に掲載されました。
2020年12月28日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年12月28日付日本経済新聞朝刊11面「巨大IT寡占 米国動く 司法省・FTC、相次ぎ提訴　寛容な姿勢から転換」と題した記事に掲載されました。
2020年12月27日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年12月27日付日本経済新聞電子版「巨大IT規制、舞台は米国へ　寛容姿勢から転換」と題した記事に掲載されました。
2020年12月23日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年12月23日付日本経済新聞電子版『「巨大ITは民主主義への脅威」　EU新規制ににじむ危機感』と題した記事に掲載されました。
2020年10月27日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年10月27日付日本経済新聞電子版『Google を斬れない「さび付いた独禁法」と題した記事に掲載されました。』
2020年10月15日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年10月15日付日本経済新聞朝刊2面『真相深層－同床異夢のGAFA規制―米共和、民主主導の下院と別の報告　分離や「検閲」対策巡り対立』と題した記事に掲載されました。
2020年10月15日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年10月15日付日本経済新聞電子版『米民主・共和、GAFA規制の同床異夢』と題した記事に掲載されました。
2020年9月24日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年9月24日付読売新聞解説スペシャル『気象庁HP広告停止　「運用型」　管理に限界』と題した記事に掲載されました。
2020年9月2日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年9月2日付日本経済新聞『個人データ流通、米欧に溝　日本含む自由化構想に影』と題した記事に掲載されました。
2020年8月21日 杉本武重弁護士が『日経　業界地図2021年版日本経済新聞社編』256頁の「164 弁護士事務所」「2019年　企業が選ぶ弁護士ランキング」においてデータ関連第4位に掲載されました（日本経済新聞出版）
2020年7月27日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年7月27日付日本経済新聞『一層厳しい保護規制も 加州で11月に州民投票』と題した記事に掲載されました。
2020年7月26日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年7月26日付日本経済新聞『カリフォルニアの個人情報保護　企業対応に遅れ』と題した記事に掲載されました。
2020年7月16日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年7月16日付日本経済新聞『米への個人情報移転ルールを無効と判断、欧州司法裁』と題した記事に掲載されました。
2020年7月15日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年7月15日付日本経済新聞『サイバー被害、全員に通知　個人情報漏洩で企業に義務』と題した記事に掲載されました。
2020年6月30日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年6月30日付日本経済新聞『コロナ対策費、海外は執行監視厳しく　独立組織も』と題した記事に掲載されました。
2020年5月29日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年5月29日付MLex Market Insightの『Comment: Yahoo Japan's appointment of data-protection officer signals growing commitment of corporate sector to privacy issues』と題した記事に掲載されました。
2020年3月10日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年3月10日付日本経済新聞『個人データ分析に監視の目　リクナビ問題受け法改正案』と題した記事に掲載されました。
2020年3月1日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年3月1日付日本経済新聞『プライバシー保護法制　全米レベルで立法の動き　共和と民主、歩み寄り』と題した記事に掲載されました。
2020年1月9日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年1月9日付日本経済新聞『お膝元のIT大手は先手　損賠訴訟リスク大きく』にコメントが掲載されました。
2020年1月8日 杉本武重弁護士のコメントが、2020年1月8日付日本経済新聞『米加州でプライバシー規制　日系企業も翻弄』と題した記事に掲載されました。
2019年12月15日 杉本武重弁護士が、2019年12月15日付日本経済新聞『企業が選ぶ弁護士 中村氏8連覇、データ関連は影島氏　労務は木下氏、ガバナンス立て直しや働き方改革に助言ニーズ』と題した記事に掲載されました。
2019年12月15日 杉本武重弁護士が、2019年12月15日付日本経済新聞『弁護士界の新星は？　新事務所旗揚げ、三浦氏 個人データ保護に奔走、地球を10周移動、杉本氏』と題した記事に掲載されました。
2019年12月5日 杉本武重弁護士のコメントが、2019年12月5日付MLex Market Insightの『Japanese companies scramble to prepare for Californian privacy law, as litigation risks loom』と題した記事に掲載されました。
2019年8月8日 杉本武重弁護士のコメントが、2019年8月8日付読売新聞解説スペシャル『EUの一般データ保護規則』と題した記事に掲載されました。
2019年7月17日 杉本武重弁護士のコメントが、2019年7月17日付日本経済新聞『米マリオットがはまった「データ管理」のワナ 個人情報保護のリスク、M&A前に精査を』と題した記事に掲載されました。
2019年7月17日 杉本武重弁護士のコメントが、2019年7月17日付日本経済新聞『M&A、「データ管理」に死角　米マリオットに制裁金』と題した記事に掲載されました。
2019年7月7日 杉本武重弁護士のコメントが、2019年7月7日付日本経済新聞『規制対応　ITで効率化「レグテック」最前線 個人情報保護や広告審査　ヒトは高度業務に集中』と題した記事に掲載されました。
2019年5月26日 杉本武重弁護士のコメントが、2019年5月26日付日本経済新聞『個人情報保護、米でも20年に新法　企業の準備期間短く カリフォルニア州　データ事前把握で備え』と題した記事に掲載されました。
2019年5月25日 杉本武重弁護士のコメントが、2019年5月25日付日本経済新聞『データ保護45%が未了　日本企業、EU規則対応に遅れ』と題した記事に掲載されました。
2019年4月11日 杉本武重弁護士のコメントが、2019年4月11日付MLex Market Insightの『Comment: Digital platform rules push brings Japan's competition and privacy regulators together even as data portability drives fresh divisions』と題した記事に掲載されました。
2019年2月26日 杉本武重弁護士のコメントが、2019年2月26日付日本経済新聞『情報共有先、5割が明示せず　閲覧履歴など主要100社 本人知らぬ間に拡散』と題した記事に掲載されました。
2019年2月14日 杉本武重弁護士のコメントが、2019年2月14日付 日本経済新聞 「個人情報保護、EU当局へ請求10万件　日本企業も対象」と題した記事に掲載されました。
2019年2月7日 杉本武重弁護士のコメントが、2019年2月7日付日経コンピュータ『GDPRでアメとムチ、日本企業の個人データ移行は容易に』と題した記事に掲載されました。
2019年1月23日 杉本武重弁護士のコメントが、2019年1月23日付日本経済新聞『グーグル、GDPRで制裁金、情報収集に不備、日本企業もリスク』と題した記事に掲載されました。
2019年1月8日 杉本武重弁護士のコメントが、2019年1月8日付読売新聞『海外IT及ばぬ国内法　位置情報収集野放し　設備なく規制対象外』と題した記事に掲載されました。
2018年12月17日 杉本武重弁護士が、2018年12月17日付日本経済新聞『企業が選ぶ弁護士、中村氏7連覇 スルガ銀第三者委』と題した記事で国際経済法・通商分野で9位にランキングされました。
2018年11月26日 杉本武重弁護士がMCを務めたシンポジウムが、2018年11月26日付 日本経済新聞「仏データ保護機関の委員長、GDPRは「成長に必要」」に掲載されました。
2018年10月21日 杉本武重弁護士のコメントが、2018年10月21日付日本経済新聞『EU「通信の秘密」を評価　日本側、GDPRへの影響を懸念』と題した記事に掲載されました。
2018年7月25日 杉本武重弁護士のコメントが、2018年7月25日付日本経済新聞『GDPRの個人データ利用　「同意」以外に選択肢』と題した記事に掲載されました。
2018年7月9日 杉本武重弁護士のコメントが、2018年7月9日付MLex Market Insightの『Japan-EU data deal set for further delay』と題した記事に掲載されました。
2018年6月6日 杉本武重弁護士のコメントが、2018年6月6日付日本経済新聞『プライバシー保護活動家、日本にも関心？　GDPRで』と題した記事に掲載されました。
2018年5月26日 杉本武重弁護士のコメントが、2018年5月26日付朝日新聞『ＥＵが個人情報保護強化　巨額制裁金、日本企業どう対応』と題した記事に掲載されました。
2018年4月26日 杉本武重弁護士のコメントが、2018年4月26日付日本経済新聞『EU、4年越しのネット大手規制　独禁法の穴埋める』と題した記事に掲載されました。
2018年3月22日 杉本武重弁護士のインタビューが、2018年3月22日付朝日新聞GLOBE+『日本はどう備える　欧州の新たな個人情報保護法制GDPR（下）』と題した記事に掲載されました。
2018年3月15日 杉本武重弁護士のコメントが、2018年3月15日付日本経済新聞『昔ダイエー、今アマゾン 「優越的地位の乱用」とは』と題した記事に掲載されました。
2018年2月18日 杉本武重弁護士のコメントが、2018年2月18日付日本経済新聞『EU発、個人データ大規制　日本企業にも制裁リスク 5月施行』と題した記事に掲載されました。
2016年9月1日 杉本武重弁護士のコメントが、2016年9月1日付週刊　経団連タイムス「「ＥＵ一般データ保護規則」が企業に与える影響について聞く－情報通信委員会企画部会」と題した記事に掲載されました。
2016年1月8日 杉本武重弁護士のインタビューが、2016年1月8日付日本経済新聞『EUの個人データ保護、日本企業への影響は？』と題した記事に掲載されました。
2016年1月8日 杉本武重弁護士のコメントが、2016年1月8日付日本経済新聞『EU、個人データ保護強化　18年から 企業に多額制裁金』と題した記事に掲載されました。

主要講演・セミナー・ウェビナー

2024年7月25日 杉本武重弁護士が2024年7月25日 NIKKEI LIVE 「AppleにMeta...巨大ITvs欧米日『規制包囲網』」に出演（日本経済新聞社主催）（オンライン）
2024年6月6日 ハイブリッドセミナー 2024年6月6日　「米国プライバシー権法」草案と企業の対応（ワシントン日本商工会主催）（米国: Daikin U.S. Corporation (セミナーのパートのみZOOM配信あり)）
2024年6月5日 セミナー 2024年6月5日　米国連邦データプライバシー・AI規制セミナー「州法を無効化しクラスアクションにつながり得る米国プライバシー権法案の行方と実務対応」（JETRO NY / JCCI NY / 日本クラブ共催）（米国: JETRO New York 会議室）
2024年5月17日 JAPAN AI & PRIVACY ROUNDTABLE 開催　「子どものプライバシーや生体データの各分野における各企業のプライバシー保護の取り組みについて」（日英同時通訳付）（S&K Brussels 法律事務所主催）（虎ノ門ヒルズフォーラム）
2024年1月16日 17:00-18:30（日本時間）/ 2024年1月16日（火）9:00-10:30 AM (中央ヨーロッパ時間) ウェビナー2024年1月16日 「EU NIS 2指令・EUサイバーレジリエンス法の実務対応」（CMS法律事務所、S&K Burssels 法律事務所共催）（オンライン）
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2024年1月15日 セミナー 2024年1月15日「インフォメーションガバナンスセミナー 第2回 －有事を見据えた情報管理の重要性と最新関連法規制アップデート－」に杉本武重弁護士がパネリストとして登壇（EY・ARMA東京支部共催）（オンライン (オンデマンド視聴期限 2025年1月14日)）
2023年12月20日 14:00-15:00 ウェビナー2023年12月20日「インドのデジタル個人データ保護法2023のコンプライアンス実務対応」（S&K Brussels 法律事務所主催）（オンライン）
2023年12月8日 ウェビナー2023年12月8日「EU AI法のコンプライアンス実務対応」（S&K Brussels 法律事務所主催）（オンライン）
2023年11月22日 16:00-17:00 ウェビナー2023年11月22日「EUデータ法のコンプライアンス実務対応」（S&K Brussels 法律事務所主催）（オンライン）
2023年12月5日 17:00-18:00（日本時間）/ 2023年12月5日（火）9:00-10:00 AM (中央ヨーロッパ時間) ウェビナー2023年12月5日「欧州最大の法律事務所による日本企業のためのEUデータ法対応サポート」（CMS法律事務所、S&K Brussels 法律事務所共催）（オンライン）
2023年11月14日（水）14:00～18:00（中央ヨーロッパ時間） 13：30受付開始、ネットワーキングセッション1時間（17:00～18:00）を含む） セミナー2023年11月14日「EU AI法コンプライアンスセミナー～世界における生成AIに関するルールメイキングの潮流を踏まえて～」（在蘭日本商工会議所(JCC), JETROアムステルダム事務所, S&K Brussels 法律事務所ブリュッセルオフィス共催）（ Element Amsterdam (Arend Janszoon Ernststraat 577, 1082 LD Amsterdam) Gelderland Shopping Centre 内のホテル。ショッピングセンター駐車場(有料)あり。）
2023年10月30日 杉本武重弁護士が2023年10月30日「第2回 NIKKEI Privacy Conference」に出演（日本経済新聞社 イベント・企画ユニット主催）（オンライン）
2023年9月21日-9月22日 「TECHLAW. FEST」に杉本武重弁護士がスピーカーとして登壇 2023年9月21日-9月22日シンガポールにて開催（Singapore Academy of Law, MP Singapore, Ministry of Law主催）（Suntec Singapore Convention and Exhibition Centre (シンガポール)）
2023年9月1日 講演 2023年9月1日「Beyond 5G時代に向けた新ビジネス戦略セミナー（第17回) 生成AIの課題と進展」（Beyond 5G新経営戦略センター主催）（Beyond 5G推進コンソーシアム　企画・戦略委員会共催）（オンライン）
2023年6月22日 第1回　日本プライバシーシンポジウム開催 （フューチャー・オブ・プライバシー・フォーラム（Future of Privacy Forum (FPF)）・当事務所共催）（東京・六本木の泉ガーデンギャラリー）
2023年5月19日 データプライバシー・AI規制セミナー 2023年5月19日「ChatGPTをはじめとする生成AIの進展をふまえて」（JCCI NY（ニューヨーク日本商工会議所）・当事務所共催）（米国 : Nippon Club Rose Room (2F) ）
2023年5月17日 CPRA解説セミナー 2023年5月17日「CPRA施行開始、規則の制定を踏まえたCCPA/CPRAの実務対応と執行動向」（ジェトロ・ロサンゼルス事務所主催）（米国 : 都ハイブリッドホテル）
2023年5月16日 CPRA解説セミナー 2023年5月16日「CPRA施行開始、規則の制定を踏まえたCCPA/CPRAの実務対応と執行動向」（ジェトロ・サンフランシスコ事務所主催）（米国 : Embassy Suites SFO SOUTH SAN FRANCISCO）
2023年5月9日 NIKKEI LIVE出演 オンライン開催 14:00-15:00「ChatGPTが変える法務・知財・データ戦略」 （日本経済新聞主催）（東京(オンライン)）
2022年7月21日 スピーカー Personal Data Protection Week 2022 - Singapore Privacy Week - パネルディスカッション Data Localization vs International Data Transfers（Future of Privacy Forum and Singapore’s Personal Data Protection Commission (PDPC)共催）（シンガポール）
2022年2月2日 ウェビナー「DXを加速させるプライバシー保護規制対応の最前線【第3弾】：「まだ間に合う!!改正個人情報保護法の直前対策」（株式会社インターネットイニシアティブ主催）（オンライン）
2021年12月23日 オンラインセミナー 「Global Privacy Assembly 2021 報告会」（堀部政男情報法研究会主催）（オンライン）
2021年11月26日 ウェビナー「欧州のデータ保護監督当局からのGDPR上のBCR（Binding Corporate Rules：拘束的企業準則）の承認取得の手続・当局との交渉の実務」（S&K Brussels (当事務所)主催）（オンライン）
2021年11月17日 オンラインセミナー「DXを加速させるプライバシー保護規制対応の最前線【第2弾】- 改正個人情報保護法施行によるデジタルマーケティングへの影響とは?」 「欧米のクッキー規制執行状況の最新動向に関するウェビナー」（株式会社インターネットイニシアティブ主催）（オンライン）
2021年10月27日 ウェビナー「GDPR施行3年―運用の傾向と今後の留意点」 ―欧州の専門家に聞く―」（JETRO主催）（オンライン）
2021年10月26日 ウェビナー「中国の個人情報保護法と日本企業への影響」（当事務所・OneTrust社共催）（オンライン）
2021年10月19日 パネリスト　"Global Privacy Assembly 2021 in Mexico City - Privacy and Data Protection: a Human Centric Approach"　パネルディスカッション「Panel IV: The Challenge of Compliance: The Perspective of Data Protection Officers」（The National Institute of Transparency, Access to Information and Personal Data Protection (INAI)主催）（メキシコ・メキシコシティ（オンライン））
2021年10月13日 セミナー【会員企業限定】国際商事法研究所・月例会「中国の個人情報保護法へのコンプライアンス対応」（国際商事法研究所主催）（オンライン）
2021年10月13日 「CCPA解説オンラインセミナー」（ジェトロ・サンフランシスコ事務所・ロサンゼルス事務所共催）（オンライン）
2021年9月16日 パネリスト　ー　Exploring trends: From "consent-centric" to responsible data practices and privacy accountability in Asia Pacific」（Future of Privacy Forum、シンガポール個人情報保護委員会等共催）（シンガポール　（オンライン））
2021年9月2日　 オンラインセミナー「DXを加速させるプライバシー保護規制対応の最前線：消費者指向と国際的な視野が求められる実務的なクッキー規制対応とは？」（株式会社インターネット・イニシアティブ主催）（オンライン）
2021年5月25日 ウェビナー「欧州委員会によるAI（人工知能）のための欧州のアプローチに関する規則の提案」（当事務所主催）（オンライン）
2021年5月20日 パネルディスカッション「グローバルプライバシーコンプライアンスへの道」～ルールメイキングや法執行における国内・国際調和と民間企業の課題～（日本DPO協会主催）（オンライン）
2021年1月13日 オンラインセミナー「CPRA解説オンラインセミナー　～BtoB企業が求められる実務対応を分かりやすく解説～」（ジェトロ・サンフランシスコ事務所及びロサンゼルス事務所共催）（カリフォルニア（オンライン））
2020年10月29日 ウェビナー「SAFE DATA Act及び米国連邦データプライバシー執行（米国連邦データプライバシー法案に関するウェビナー　－　SAFE DATA Actなどの解説）」（当事務所主催）（オンライン）
2020年9月30日 講演「第2弾CCPA解説ウェビナー（法務編）」（ジェトロ・サンフランシスコ事務所およびロサンゼルス事務所共催）（米国　カリフォルニア　（オンライン））
2020年9月16日 講演「日本企業に関連するEU競争法執行の最新の動向」「Webセミナー日本・EMEA独占禁止法リスク　Q&Aパネルディスカッション」（Epiq Systems主催）（東京　（オンライン））
2020年8月27日 モデレーター・パネルディスカッション 「第2回オンライン例会「CJEUの　　　　　　Schrems II Judgmentについて」」（一般社団法人日本ＤＰＯ協会主催）（東京（日本））
2020年8月10日 講演「NFIセミナー：欧米プライバシーシールドに関するCJEUの判断と我が国への影響「ECJ判断の今後の国際的影響について企業が持つべき視点とは」」（一般社団法人次世代基盤政策研究所主催）（東京）
2020年7月31日 ウェビナー「CCPA最新動向解説ウェビナー」（Keidanren USA 主催）（オンライン）
2020年7月14日 ウェビナー「CCPA最新動向解説ウェビナー」（ジェトロ・サンフランシスコ/ロサンゼルス (北加日本商工会議所、南カリフォルニア日系企業協会協力)主催）
2020年1月28日 モデレーター・パネルディスカッション「個人情報保護法改正動向などを踏まえ、今、留意すべきことは？」（一般社団法人日本DPO協会：第3回例会主催）（東京、日本）
2020年1月17日 セミナー　「米国連邦データプライバシー法案に関するセミナー COPRA vs CDPA」（TKP築地新富町カンファレンスセンター(東京、日本)）
2020年1月16日 セミナー「米国連邦データプライバシー法案に関するセミナー COPRA vs CDPA」（大阪・名古屋、日本）（TKP新大阪駅前カンファレンスセンター（大阪）　＆　TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー　（名古屋））
2019年12月26日 講演「グローバルで多様化するデータ保護法への対応策とデータ保護実務家の役割」第1回大阪例会（一般社団法人日本DPO協会主催）（大阪、日本）
2019年11月15日 セミナー 「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）最新実務対応」（当事務所、株式会社インターネットイニシアティブ、森・濱田松本法律事務所共催）（名古屋、日本）
2019年11月14日 セミナー 「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）最新実務対応」（当事務所、株式会社インターネットイニシアティブ、森・濱田松本法律事務所共催）（大阪、日本）
2019年11月13日 セミナー 「カリフォルニア州消費者プライバシー法（CCPA）最新実務対応」（当事務所、株式会社インターネットイニシアティブ、森・濱田松本法律事務所共催）（東京、日本）
2019年11月11日 シンポジウム「世界プライバシー保護法制の最前線：摘発事例から学ぶ教訓と現実的対策」（株式会社インターネットイニシアティブ主催）（東京、日本）
2019年11月5日 セミナー「カリフォルニア州司法長官の規則案の内容とCCPAコンプライアンスに与える影響」（ジェトロ・サンフランシスコ事務所、北カリフォルニア日系企業協会共催）（カリフォルニア、米国）
2019年11月4日 セミナー「カリフォルニア州司法長官の規則案の内容とCCPAコンプライアンスに与える影響」（ジェトロ・ロサンゼルス事務所、南カリフォルニア日系企業協会共催）（カリフォルニア、米国）
2019年10月30日 講演「グローバルで多様化するデータ保護法への対応策とデータ保護実務家の役割」第1回記念例会（一般社団法人日本DPO協会主催）（東京、日本）
2019年10月24日 セミナー「EU一般データ保護規則（GDPR）のデータ保護監督当局による執行動向」（デュッセルドルフ日本商工会議所・ハンブルク日本人会共催）（ハンブルク、ドイツ）
2019年9月6日 セミナー「最近のEUの競争政策」（公正取引協会主催）（東京、日本）
2019年7月16日 モデレーター、パネルディスカッション「Free Flow of Data Between the EU & Japan: After Major Mutual Adequacy Decisions」【IAPP Asia Privacy Forum 2019】（IAPP (The International Association of Privacy Professionals)主催）（シンガポール）
2019年6月14日 講演「米国内の日本企業拠点と緊密に連携した米国プライバシー・サイバーセキュリティコンプライアンス対応セミナー」（森・濱田松本法律事務所、Bird & Bird法律事務所、Alston & Bird法律事務所、株式会社KPMG FAS共催）（東京、日本）
2019年6月11日 講演「米国プライバシー保護法の執行動向およびCCPAへのコンプライアンス対応」（ジェトロサンフランシスコ事務所・北加日本商工会議所共催）（カリフォルニア州サンマテオ、米国）
2019年6月10日 第219回JBAセミナー「カリフォルニア州消費者プライバシー法を中心とした米国プライバシー法に関するコンプライアンス対応の最新動向」（南カリフォルニア日系企業協会主催）（カリフォルニア州トーランス、米国）
2019年5月21日 パネリスト・パネルディスカッション「各国毎に異なるプライバシー保護法対応について日本本社はどう取り組むべきか?」（株式会社インターネットイニシアティブ主催）（東京、日本）
2019年5月21日 講演｢EU個人情報保護規則（GDPR）執行及びEプライバシー規則策定の動向」（日本機械輸出組合主催）（東京、日本）
2019年5月17日 セミナー「M&Aにおけるデータ保護デューディリジェンスの実務」（森・濱田松本法律事務所、Bird & Bird法律事務所、株式会社KPMG FAS共催）（東京、日本）
2019年5月15日 セミナー「個人情報保護委員会における、日本の個情法改正に向けた最新の検討状況」（森・濱田松本法律事務所、Bird & Bird法律事務所、株式会社インターネットイニシアティブ共催）（東京、日本）
2019年4月1日 講演「確約手続の実務」について　（競争法フォーラム主催）（東京、日本）
2018年12月7日 報告者・【第2部】「個人情報保護と競争政策」「デジタル社会における新たな競争政策～プラットフォーム＆個人情報保護～」（主催：公正取引委員会競争政策研究センター、共催：大阪弁護士会，（公社）関西経済連合会，大阪商工会議所，（一社）電子情報技術産業協会，神戸大学共催）（大阪、日本）
2018年12月4日 講演「GDPR適用開始とその後－フランスを中心に活躍されている日本企業が行っておくべきGDPR対応」-「GDPR上のフランス当局の立入調査への実務対応セミナー」（在仏日本商工会議所主催）（パリ、フランス）
2018年11月21日 講演「米国カリフォルニア州"California Consumer Privacy Act"が日本企業に与える影響」 モデレーター・パネルディスカッション「緊急シンポジウム:　プライバシー保護のグローバル最前線」（インターネットイニシアティブ、Bird & Bird法律事務所共催）（東京、日本）
2018年11月7日 パネリスト「第三部:　グローバル・データコンプライアンスの実務～越境データ移転規制とデータ・ローカライゼーション規制への対応を中心に～」（MHMセミナー2018「AI・IoT社会の到来と求められるルール」）（森・濱田松本法律事務所主催）（東京、日本）
2018年10月22日 特別講演「EUの一般データ保護規則（GDPR）の動向」（ジュネーブ日本倶楽部主催）（ジュネーブ、スイス）
2018年10月18日 セミナー「EU一般データ保護規則（GDPR）のデータ保護監督当局による執行動向およびEメールによるマーケティング等を規制する新しいEU電子プライバシー規則の立法動向」（ハンブルク日本人会主催）（ハンブルク、ドイツ）
2018年9月14日 セミナー「EEAからの訪日外国人のGDPR対応について」（一般社団法人日本旅行業協会主催）（東京、日本）
2018年7月25日 セミナー「GDPRの基礎総点検～今さら聞けないGDPRの基本のキ」（ミュンヘン日本人会主催）（ミュンヘン、ドイツ）
2018年7月20日 スピーカー「GDPR（EU 一般データ保護規則）に関する講演会」（一般社団法人 日本自動車部品工業会主催）（東京、日本）
2018年7月19日 「EU GDPRコンプライアンスのための実務対応セミナー」（日本機械輸出組合主催）（東京、日本）
2018年7月18日 パネリスト・パネルディスカッション「60分で分かるGDPR」（Japan SAP USERS' Group主催）（東京、日本）
2018年5月25日 勉強会「EU一般データ保護規則（GDPR）」（オーストリア日本人会法人部主催）（ウィーン、オーストリア）
2018年5月18日 講演「欧州委員会による日本の十分性認定後の日本企業によるGDPRコンプライアンス対応の見通しと注意点」（ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所ブリュッセルオフィス主催）（東京、日本）
2018年5月15日 講演「セキュリティ・データマッピングーGDPR適用開始後の次の一手　～　個人データの処理の「セキュリティ・データマッピング」の実務とGDPRコンプライアンス対応成功のための勘所」（ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所ブリュッセルオフィス主催）（東京、日本）
2018年4月12日 ビジネスセミナー「EU一般データ保護規則（GDPR）の適用開始前の直前対策」（ベルギー日本人会商工委員会主催）（ブリュッセル、ベルギー）
2018年4月4日 セミナー 「今からでも間に合う！ EU一般データ保護規則（GDPR） 」 ～第29条作業部会ガイドラインの解説とGDPRへの必要最低限の対策～（在蘭日本商工会議所、ジェトロアムステルダム事務所、Gibson, Dunn & Crutcher LLP共催）（アムステルダム、オランダ）
2018年3月23日 セミナー「EU一般データ保護規則（GDPR）～第29条作業部会ガイドラインの解説と今からでも間に合うGDPRへの必要最低限の対策～」（デュッセルドルフ日本商工会議所主催）（デュッセルドルフ、ドイツ）
2018年3月19日 スピーカー「GDPRワークショップ」（在欧日系ビジネス協議会デジタルイノベーション委員会主催）（ブリュッセル、ベルギー）
2018年3月14日 セミナー「基礎から学ぶEU一般データ保護規則（GDPR）～2018年5月欧州GDPR適用開始を前に～セキュリティ&GDPR対策セミナー」（KDDI株式会社主催）（東京、日本）
2018年3月13日 講演「欧州における個人情報保護法制の特徴～GDPRの概要と対応策- 当局のガイドラインを踏まえて～」（主催：　一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC)、 共催：　渥美坂井法律事務所・外国法共同事業、株式会社KPMG FAS共催）（東京、日本）
2018年3月9日 講演「EU一般データ保護規則（GDPR）を前提とした公益通報制度のあり方」及びパネリスト「パネルディスカッション「内部通報制度の実務上のポイント」（東京弁護士会、第一東京弁護士会、第二東京弁護士会主催）（東京、日本）
2018年2月16日 講演「GDPRに関して2018年5月25日までに最低限完了させておきたい事項－制裁金決定を回避するための戦略的思考と第29条作業部会のGDPRに関するガイドライン」（岩田合同法律事務所主催）（東京、日本）
2018年2月 講演「基礎から学ぶEU一般データ保護規則」（一般社団法人日本自動車工業会主催）（ブリュッセル、ベルギー）
2017年12月20日 講演「欧州におけるGDPR取組レポートー実際に支援しているから見える課題と対応の勘所ー」（ニュートン・コンサルティング主催）（東京、日本）
2017年12月7日 講演「EU：一般データ保護規則、十分性認定等の動きを踏まえた産業界の取り組みと課題」（一般財団法人日本情報経済社会推進協会 (JIPDEC)主催）（東京、日本）
2017年11月30日 講演「EUデータ保護法早わかりセミナー」（英国日本国大使館、在英日本商工会議所（JCCI）およびジェトロ・ロンドン主催）（ロンドン、英国）
2017年11月22日 セミナー「ポイント解説ー EU一般データ保護規則対応」（在蘭日本商工会議所、ジェトロアムステルダム事務所、Gison, Dunn & Crutcher LLP共催）（アムステルダム、オランダ）
2017年10月5日 講演「「一般データ保護規則（GDPR）」直前準備と最新動向～SCC、BCRのポイント～」（日本貿易振興機構（ジェトロ）主催）（東京、日本）
2017年6月23日 講演「EUの確約制度」（公正取引委員会競争政策研究センター（CPRC）主催）（東京、日本）
2017年6月21日 セミナー「EU一般データ保護規則（GDPR）に関するガイドラインおよび同意と個人データ侵害通知に関するガイドラインの準備状況に関する解説」（株式会社インターネットイニシアティブ、ギブソン・ダン・クラッチャー法律事務所ブリュッセルオフィス共催）（東京、日本）
2017年6月8日 パネリスト 「パネルディスカッション - デジタルの未来を手にする」（FUJITSU Belgium主催）（ブリュッセル、ベルギー）
2017年5月23日 EU GDPR（データ保護規則）対応の最新実務セミナー「日本の法律事務所による主導的サポートを得るという選択肢」（森・濱田松本法律事務所、IAPP Asia、Gibson, Dunn & Crutcher法律事務所共催）（東京、日本）
2017年5月9日 法務セミナー「EU一般データ保護規則のガイドライン」（フランクフルト日本法人会主催）（フランクフルト、ドイツ）
2017年5月9日 法務セミナー「EU一般データ保護規則のガイドライン」（デュッセルドルフ日本商工会議所主催）（デュッセルドルフ、ドイツ）
2017年3月17日 講演「EUの一般データ保護規則のガイドライン」（デュッセルドルフ日本商工会議所法務委員会主催）（デュッセルドルフ、ドイツ）
2017年3月9日 講演「アプリ事業者向けEUの一般データ保護規則（GDPR）へのコンプライアンス対応について」（一般社団法人モバイル・コンテンツ・フォーラム主催）（東京、日本）
2017年3月3日 講演「EU競争法：最近の動向と今後の展望（カルテル事件以外の分野を中心に）」（欧州連合日本政府代表部主催）（ブリュッセル、ベルギー）
2017年2月2日 講演「グローバル個人情報保護セミナー～EU・日本・シンガポールにおける実務対応～」（岩田合同法律事務所、Drew & Napier法律事務所共催）（東京、日本）
2017年1月31日 講演「個人情報保護法各種ガイドラインとEU一般データ保護規則29条作業部会ガイドラインの解説」（東京大学超セキュアシステム研究会・一般財団法人情報法制研究所共催）（東京、日本）
2016年12月21日 講演「EU・日本個人情報保護法コンプライアンスの実務対応セミナー」（日本機械輸出組合主催）（東京、日本）
2016年12月20日 講演「中小企業のためのEU一般データ保護規則へのコンプライアンス対応とEUデータ移転規制コンプライアンスの最新実務動向」（大阪商工会議所主催）（大阪、日本）
2016年12月12日 ビジネスセミナー「日本企業のベルギー子会社・ベルギー支店が取っておくべきEU一般データ保護規則へのコンプライアンス対応」（ベルギー日本人会商工委員会主催）（ブリュッセル、ベルギー）
2016年12月7日 講演「日本企業のEU一般データ保護規則への対応」（日本貿易振興機構(ジェトロ）主催）（東京、日本）
2016年12月2日 セミナー「グローバルタレントマネジメントと人事情報：人材情報の扱い方とHR Techの役割」（株式会社サイダス、株式会社インターネットイニシアティブ、ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス共催）（東京、日本）
2016年11月29日 セミナー「日本とEUの個人情報保護法制に伴う社内調査と危機管理 ～日本企業が直面する新たなリーガルリスクとディスカバリー対策」（コンシリオ合同会社主催）（東京、日本）
2016年10月26日 「日米欧のサイバーセキュリティ・個人情報保護の最前線～経営者層のためのIT・法務の重要論点～」（株式会社インターネットイニシアティブ・ウィルマーヘイル法律事務所共催）（東京、日本）
2016年7月26日 講演「EU一般データ保護規則が企業に与える影響」（日本経済団体連合会情報通信委員会企画部会主催）（東京、日本）
2016年7月19日 講演「EU規則案の成立状況について、規則案の内容、EUの最新動向」（デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所主催）（東京、日本）
2016年7月7日 講演「EUの一般データ保護規則」（在英日本商工会議所主催）（ロンドン、英国）
2016年6月29日 「EUの一般データ保護規則」に関するセミナー　（在蘭日本商工会議所、ジェトロ・アムステルダム事務所、WilmerHale法律事務所ブリュッセルオフィス共催）（アムステルダム、オランダ）
2016年5月25日 講演「EU競争法－流通取引コンプライアンスと国家補助」（WilmerHale法律事務所ブリュッセルオフィス主催）（東京、日本）
2016年5月24日 講演「EU一般データ保護規則の最近の動向」（日本国際商事法研究所月例会主催）（東京、日本）
2016年5月13日 講演「EUの一般データ保護規則～我が国の組織内弁護士として対応すべき事項」（日本組織内弁護士協会（JILA）主催）（東京、日本）
2016年4月20日 「EU 一般データ保護規則」（ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス主催）（ブリュッセル、ベルギー）
2016年4月15日 講演「EUの一般データ保護規則：2016年4月14日現在の情報」（デュッセルドルフ日本商工会議所主催）（デュッセルドルフ、ドイツ）
2016年3月8日 会員向け小セミナー「EU 一般データ保護規則セミナー～日本企業が現時点で採るべき実務対応～」（新経済連盟主催）（東京、日本）
2016年2月25日 講演「EU一般データ保護規則案への対応方法」（ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス主催）（ロンドン、イギリス）
2016年2月5日 講演「EU個人情報保護の現状と日本企業の対応について」（日本機械輸出組合主催）（東京、日本）
2016年1月28日 パネリスト、パネルディスカッション「EU及びアジア間のデータ移転」（CDPD (Computers, Privacy & Data Protection) 2016主催）（ブリュッセル、ベルギー）
2016年1月15日 講演「標準必須特許とEU競争法」（欧州連合日本政府代表部主催）（ブリュッセル、ベルギー）
2015年11月22日 講演「EU 競争法と弁護士―カルテル調査・企業結合規制・カルテル違反の場合の損害賠償請求訴訟への対応―」（日本EU学会主催）（大阪、日本）
2015年10月22日 セミナー「EUと米国のカルテル訴訟」（ウィルマーヘイル法律事務所ワシントンD.C.、パロアルト、ブリュッセルオフィス主催）（東京、日本）
2015年10月16日 セミナー「EUカルテル訴訟」（ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス主催）（東京、日本）
2015年10月16日 セミナー「EU一般データ保護規則案：対応方法」（ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス主催）（大阪、日本）
2015年10月14日 セミナー「EU一般データ保護規則案：対応方法」（ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス主催）（東京、日本）
2015年7月2日 海外子会社の管理実務セミナー：外国競争法・外国公務員贈賄規制編　（独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）大阪本部主催）（大阪、日本）
2015年6月30日 講演「EUの国際カルテル調査の現状と社内調査との関係で問題となるEUデータ保護法上の論点と実務対応」（コンシリオ主催）（東京、日本）
2015年6月18日 セミナー「英国及びEUの競争法及び国際的な腐敗防止法の最近の進展と対応方法」（ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセル・ロンドンオフィス主催）（ロンドン、イギリス）
2015年4月7日 セミナー「内部調査とEUデータ保護法の実践ガイド-日本企業のための実践的なヒント」（国際商事法研究所（IBL)主催）（東京、日本）
2015年4月3日 セミナー「欧州委員会と米国司法省による国際カルテル調査」（ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス主催）（京都、日本）
2015年4月2日 セミナー「欧州委員会、米国司法省及び中華人民共和国国家発展改革委員会による国際カルテル調査」（ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス主催）（大阪、日本）
2015年4月2日 セミナー「内部調査とEUデータ保護法の実践ガイド-日本企業にとっての実践的なヒント」（ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス主催）（大阪、日本）
2015年3月31日 セミナー「欧州委員会、米国司法省及び中華人民共和国国家発展改革委員会による国際カルテル調査」（ウィルマーヘイル法律事務所ブリュッセルオフィス主催）（東京、日本）
2014年12月4日 セミナー「グローバル腐敗防止コンプライアンスとコーポレートガバナンス」（デュッセルドルフ日本商工会議所主催）（ドイツ、デュッセルドルフ）
2014年10月29日 講演「グローバル腐敗防止・反トラスト法コンプライアンス及びコーポレートガバナンスセミナー」（ウィルマーヘイル法律事務所ワシントンD.C.、ニューヨーク及びブリュッセルオフィス主催）（東京、日本）
2014年10月27日 講演「企業結合規制及び企業結合に関連する腐敗防止セミナー」（ウィルマーヘイル法律事務所ワシントンD.C.、ニューヨーク及びブリュッセルオフィス主催）（東京、日本）
2014年10月24日 講演「グローバル腐敗防止及び反トラスト法コンプライアンスセミナー」（大阪商工会議所主催）（大阪）
2014年6月17日 講演「EU競争法：最近の動向と今後の展望（カルテル事件以外の分野を中心に）」（欧州連合日本政府代表部主催）（ブリュッセル、ベルギー）
2014年6月11日 「欧米競争法カルテル・反贈賄法コンプライアンス徹底のための重要知識について」（ベルギー日本人会主催）（ブリュッセル、ベルギー）
2014年3月17日 セミナー「競争法上の国際的な企業結合規制の最近の進展：特に欧州と米国を中心に」 （国際商事法研究所主催）（東京、日本）
2014年3月12日 セミナー「米国・EU カルテル執行に関するセミナー」（公正取引協会主催）（東京、日本）
2014年3月10日 セミナー「米国・EUカルテルの執行-日本企業と法律事務所のための特別な考慮事項」（国際商事法研究所主催）（東京）

主要著作

2022年４月20日 ジェトロ・実務ハンドブック　「英国一般データ保護規制（UK GDPR）2022年4月）（共著、ジェトロ海外調査部欧州ロシアCIS課、ジェトロ・ロンドン事務所）（共著、日本貿易振興機構（ジェトロ））
2021年2月1日 「ホット・イシュー　欧州委員会が2020年11月25日に公表　-　EUデータガバナンス法案の概要と日本企業への影響」　（杉本武重著、旬刊経理情報　2021年2月1日特大号（No.1601）（中央経済社））
2020年4月25日 連載／知的財産法とビジネスの種 〔第31回〕 標準必須特許とEU競争法（杉本武重著、ジュリスト 2020年5月号（No.1545）（有斐閣））
2019年12月25日 ジェトロ「カリフォルニア州消費者プライバシー法(CCPA)実務ハンドブック」（共著、日本貿易振興機構（ジェトロ））
2019年4月 欧州における個人情報保護の競争政策上の扱い（杉本武重著、公正取引　2019年4月号）
もっと見る
2019年4月1日 ドイツ連邦カルテル庁によるFacebookに対するドイツ競争法上の決定（共著、国際商事法務第47巻第4号（2019年）510頁）
2018年6月25日 【特集】GDPRの適用開始をめぐって「EU競争法とプロファイリング規制・データポータビリティの権利」（杉本武重著、ジュリスト 2018年7月号（No.1521）（有斐閣））
2018年1月10日 第5回：新しい一般データ保護規則概説（5）データ保護影響評価およびデータ保護監督当局との事前相談（杉本武重著、インターネットイニシアティブ株式会社（コラム執筆））
2017年6月24日 【特集】プラットフォームと競争法―流通・取引慣行ガイドライン改正を契機に「個人データ保護と競争法」（杉本武重著、ジュリスト　2017年7月号（No.1508））
2017年2月21日 第4回：新しい一般データ保護規則概説（4）―データ保護責任者（Data Protection Officer）の要件（杉本武重著、インターネットイニシアティブ株式会社（コラム執筆））
2017年2月1日 グローバル化世界における個人データのやり取り及び保護に関する欧州委員会の政策文書（共著、国際商事法務第45巻第2号（2017年）288頁）
2016年11月25日 第3回：新しい一般データ保護規則概説（3）－　個人データ処理の要件および個人データのセキュリティ（杉本武重著、インターネットイニシアティブ株式会社（コラム執筆））
2016年11月 ジェトロ「「EU一般データ保護規則（GDPR）」に関わる実務ハンドブック（入門編）」（共著、日本貿易振興機構（ジェトロ））
2016年9月29日 英国のEU離脱とデータ保護： EU一般データ保護規則コンプライアンスヘの影響）（共著、国際商事法務第44巻第10号）
2016年9月1日 電子通信プライバシー指令に関する欧州委員会の予備調査結果（共著、国際商事法務第44巻第9号（2016年）1414頁）
2016年8月15日 第2回：新しい一般データ保護規則概説（2）－　GDPRの適用範囲と執行制度（杉本武重著、インターネットイニシアティブ株式会社（コラム執筆））
2016年8月1日 欧州委員会によるEU-米国プライバシー・シールドの採択（共著、国際商事法務第44巻第8号（2016年）1261頁）
2016年7月24日 ブレグジット（Brexit:欧州連合からの英国の離脱）（共著、国際商事法務第44巻第7号（2016年）1098頁）
2016年7月4日 第1回：EUで始まる新しい一般データ保護規則「GDPR」とは？（杉本武重著、インターネットイニシアティブ株式会社(コラム執筆)）
2016年6月1日 EU競争法上のビッグデータの論点（共著、国際商事法務第44巻第6号（2016年）1098頁）
2016年4月1日 欧州委員会による電子商取引分野別調査におけるGeo-blockingに関する報告（共著、国際商事法務第44巻第4号（2016年）622頁）
2016年3月15日 EUと米国がセーフハーバーに代わる協定に合意（共著、国際商事法務第44巻第3号（2016年）462頁）
2016年2月15日 EUが企業のサイバーセキュリティに関する義務について政治的合意を形成（共著、国際商事法務第44巻第2号（2016年）302-306頁）
2016年1月15日 EUの企業結合規制にける問題解消措置の最近の展開（下）（共著、国際商事法務第44巻第1号（2016年）132-137頁）
2015年12月15日 EUの企業結合規制にける問題解消措置の最近の展開（上）（共著、国際商事法務第43巻第12号（2015年）1906-1910頁）
2015年11月15日 欧州委員会のセーフハーバー決定を無効とした欧州連合司法裁判所判決（C-362/14, Maximillian Schrems v Data Protection Commissioner）（共著、国際商事法務第43巻第11号（2015年）1750-1753頁）
2015年10月15日 EUデータ保護法下における適切な安全管理措置による個人データ移転（共著、国際商事法務第43巻第10号（2015年）1586-1590頁）
2015年9月1日 2015年7月16日付欧州連合司法裁判所Huawei v ZTE事件判決（杉本武重著、国際商事法務第43巻第9号（2015年）1416頁）
2015年8月15日 データ保護法下における越境データ移転（共著、国際商事法務第43巻第8号（2015年）1254-1257頁）
2015年7月15日 EUの一般データ保護規制の一般的なアプローチの採択（共著、国際商事法務第43巻第7号（2015年）1085頁）
2015年6月15日 欧州デジタル単一市場戦略（共著、国際商事法務第43巻第6号（2015年）934-937頁）
2015年5月1日 腐敗行為防止コンプライアンス・プログラムの設定に関する基本ガイド（下）（共著、国際商事法務第43巻第5号（2015年）762頁）
2015年4月1日 腐敗行為防止コンプライアンス・プログラムの設定に関する基本ガイド（上）（共著、国際商事法務第43巻第4号（2015年）598頁）
2015年3月15日 ライアンエアーに対しエアリンガス株式売却を強制するイングランド・ウェールズ控訴院2015年2月12日判決（共著、国際商事法務第43巻第3号（2015年）447-449頁）
2015年2月1日 競争当局間の国際協力～競争当局が企業の同意なしに機密情報を共有する新たな世界の到来を告げるOECD理事会勧告（下）（共著、国際商事法務第43巻第2号（2015年）280–283頁）
2015年1月1日 競争当局間の国際協力～競争当局が企業の同意なしに機密情報を共有する新たな世界の到来を告げるOECD理事会勧告（上）（共著、国際商事法務第43巻第1号（2015年）88–90頁）
2014年12月1日 板ガラスカルテル事件に関する2014年11月12日付欧州連合司法裁判所判決（共著、国際商事法務第42巻第12号（2014年）1916-1917頁）
2014年11月1日 EU委員会による改訂版デ・ミニマス通知の制定と「目的による」競争制限に関するガイダンスの提供（共著、国際商事法務第42巻第11号（2014年）1762–1766頁）
2014年10月15日 HoneywellおよびDuPontに対する欧州委員会の審査―MotorolaおよびSamsungの標準必須特許に関する2014年欧州委員会決定との関係（共著、NBL No.1036 2014年10月号）
2014年10月1日 EU国家補助規則に適合しない可能性のあるEU加盟国の税制に関する欧州委員会調査（共著、国際商事法務第42巻第10号（2014年）1608頁）
2014年9月1日 2014-2020年の環境保護とエネルギーの国家補助に関する欧州委貝会のガイドライン（共著、国際商事法務第42巻第9号（2014年）1458-1461頁）
2014年8月1日 少数株式取得に関する企業結合規制改正の欧州委員会によるコンサルテーション（共著、国際商事法務第42巻第8号（2014年）1292-1294頁）
2014年7月1日 アンブレラ・プライシングに関する欧州司法裁判所判決（共著、国際商事法務第42巻第7号（2014年）1130-1132頁）
2014年6月1日 EUにおけるライセンスと競争法に関する最近の動向（共著、国際商事法務第42巻第6号（2014年）966-969頁）
2014年5月1日 競争法違反に基づく損害賠償請求訴訟に関するEU指令の採択（共著、国際商事法務第42巻第5号（2014年）804-807頁）
2014年4月1日 FIFAサッカーワールドカップ等の主要なホスピタリティ行事への招待と腐敗リスク管理（共著、NBL 1022号（2014年））
2014年4月1日 EUの標準必須特許に関する最近の進展（共著、国際商事法務第42巻第4号（2014年）636-639頁）
2014年3月1日 競争法違反に基づく損害賠償請求に関する調和したEUルールを目指して（共著、国際商事法務第42巻第3号（2014年）344-348頁）
2014年3月1日 米国における標準必須特許紛争の最近の動向（共著、国際商事法務第42巻第3号（2014年）470-473頁）
2010年4月10日 クローズアップ　ー　開示府令等の改正で米国実務に近づく！？　「議決権行使結果の臨時報告書開示」をめぐる日米比較（共著、旬刊経理情報（No.1245）（中央経済社））
乾 香織

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